ストレスチェック義務化の背景

ストレスチェック義務化の背景

ストレスチェック義務化の背景

平成26年6月19日の労働安全衛生法改正により、平成27年12月から「ストレスチェック制度」が導入されました。ストレスチェックを企業に義務化することにより、メンタルケア対策の充実や強化などを目的としています。

従業員が50名を超える企業は、1年に1度実施することが義務づけられています。なぜ、このような制度が始まったのかご存じでしょうか。この制度が始まった背景には、現代社会が抱えている大きな問題が関係しています。

ストレス社会に苦しむ人の数が増加

会社という組織の中では、大なり小なり誰でもストレスを受けるものです。しかし、近年ではストレスを受ける状況が多く、苦しんでいる方が非常に増えてきているのが現在の状況です。年間の自殺者数は、その年によって増減があるものの高水準であり、しかも働き盛りである世代の死因の1位が自殺という状態です。

また、精神障害等の労災補償の請求や認定件数も高水準で推移しています。少子高齢化という問題を抱えている上に、貴重な働き盛りの世代が自殺に追い込まれてしまう現況を変えなければ、日本という国がこれからも成長していくことは難しいと言えます。

表面を見ただけでは判断できない

明るく常に笑顔が溢れている方は、元気があるからストレスとは無縁だと思う人が多いのではないでしょうか。しかし、ストレスを溜め込んでいる人が必ずしも憔悴しきった顔をしているとは限りません。むしろ、周りの人に気付かれないように、普段は明るく務めようと心がけている場合が多いのです。

表面にストレスの度合いが現れる人は、周りも気付きやすいですが、心の奥底に隠してしまう人のメンタルケアは極めて対処が難しくなっています。プロの心理カウンセリングを受けることにより、潜在的にストレスを溜め込んでいる方を見つけ出すことも、ストレスチェック制度の狙いの1つです。

産業医のいない中小企業は特に注意が必要

メンタルヘルスチェックができる専門家が在籍している企業は、現状でまだまだ少なく、大企業に限定されています。

産業医のいない中小企業は特に注意が必要

また、産業医の責任が義務付けられているのは、従業員の数が50人以上の企業となっており、従業員数が50人未満の中小企業では十分な支援体制が整っていないことが多い状況です。

会社の規模が小さいほど、個々に任せている仕事は多いと思いますので、1人でも欠けてしまっては業務が滞ってしまうのではないでしょうか。会社の存続のためだけでなく、大切な人材を守るためには、どのようにしてメンタルケアを行うか、考える必要があります。

こころ和みでは、国際カウンセリング協会認定のカウンセラーが完全守秘でメンタルケアを行っています。また、個人へのカウンセリングだけでなく、企業カウンセリングサービスや企業研修も行っています。カウンセリングを受けたご本人様だけでなく、企業様のための個人情報やプライバシーの保護を前提に行いますので、安心してご利用ください。

 

 

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